賃貸の戦略・失敗

そして、発注点を割ったものは、取引先にオンラインで自動発注されるシステムを構築していったのである。
ところが現在、ＱＲの実施にあたってはメーカーと小売業の情報の共有化によるオープンネットワークを中心とした一貫型のシステムが、その代表的な仕組みとなりつつある。このシステムは、現在では年商6兆円を誇る米国小売業界の超優良企業ＷがＰと“戦略的同盟”という関係を結ぶことによってスタートさせたことで知られている。
その概要を簡単に説明するならば、「小売店が売上情報を自動的に取引先メーカーにフィードバックし、取引先では出荷情報に基づく売り上げおよび在庫のデータベースにより自動補充発注を行うシステム」である。小売業側としては、取引先メーカーの商品の取り扱いを決定し、カテゴリーマネジメントを徹底させることで、商品の棚割りを取り決めさえすれば良い。
従来の発注、検品といったわずらわしいルーティンワークは省略されることになる。しかし、この方法を成功させるためには、小売業と取引先メーカーとの相互の信頼関係に基づく責任体制の確立が重要となる。
すなわち、小売業側は店の売上データを提供し、メーカー側は売れ筋商品が絶対に品切れしないように、常に補充し続けることを確約するわけである。このような両者の協働関係をウォルマートは盛んに“パートナーシップ”という言葉を使って主張している。
つまり、ＰとＷはビジネスにおいて単なる取引の関係ではなく、相互の信頼に基づく“戦略的同盟”の関係を築きあげたわけである。このパートナーシップープログラムは、その後、電気メーカーやアパレルメーカーを含む主要メーカー50社にまで拡大していった。
そして、現在では、米国ディスカウントストア業界の主流システムになりつつある。次に、ファッションーアパレル商品におけるＱＲの実態を述べることにする。
従来、米国アパレル業界はシーズンースタートの段階で季節商品を100％入荷させるシステムで動いていた。だが、それら商品を店頭で販売するために、生地製造ラインは1年前にスタートしている。

それをＱＲの採用により、シーズンースタートの段階で50％入荷し、生地の製造ラインを半年遅らせることが可能となった。さらに、ここで投入された50％の商品の売れ筋情報をメーカーにフィードバックすることで、メーカーは次の商品を売れ筋にシフトした生産ラインで調節することも可能になったのである。

賃貸の哲学である現象が因果関係によって、ある賃貸法則に従うことを推論によって示します。